太田市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月定例会−06月13日-01号
◎教育部長（楢原明憲） 学校給食費滞納金と未払い金の現状についてでございますけれども、学校給食費の過年度及び現年度分の合計滞納額は、本年５月末時点で約１億１，７００万円となっております。未納の主な要因といたしましては、保護者の経済的な問題などが挙げられ、その他、保護者の責任感、規範意識の欠如も一つの要因と考えられます。 ○議長（岩崎喜久雄） 大川陽一議員。
◎教育部長（楢原明憲） 学校給食費滞納金と未払い金の現状についてでございますけれども、学校給食費の過年度及び現年度分の合計滞納額は、本年５月末時点で約１億１，７００万円となっております。未納の主な要因といたしましては、保護者の経済的な問題などが挙げられ、その他、保護者の責任感、規範意識の欠如も一つの要因と考えられます。 ○議長（岩崎喜久雄） 大川陽一議員。
給食費滞納繰越分を1,700万円見込んでいるのですけれども、決算のときにも少し確認したのですが、実際の滞納額というのがあとどのくらいあるのかを、まず確認させていただきたいと思います。 ◎健康教育課長（長岡誠君） 前年度の決算額から700万円前後減額となる見込みでございます。 ◆委員（三島久美子君） 総額を聞きたいのですけれども。滞納の総額。
市で保育料を徴収しておりますのが保育所のみということで、認定こども園につきましては各園で徴収をしているという状況で、保育所から認定こども園に徐々に移行していく園が増えてきているということで、市の歳入となる保育料自体が減ってきているというところで、滞納額も減ってきている状況がまずございます。
なお、相手方は市営住宅の入居者であり、家賃を長期間にわたり滞納しており、市の再三にわたる督促や催告に応じず、滞納額が増えている状況でございます。この入居者に対し最終通知書による呼びかけを行いましたが、何らの反応を示さないため、今回市営住宅の明渡しと滞納している家賃の納入を求める訴えを提起したいというものでございます。
滞納額の縮減が進んでいる状況でございます。また、調定額と収入済額を対比した収納率は、市税全体で98.70％と前年度と比べ0.29ポイント上がっておりますが、その中で法人市民税だけは前年度に比べ収納率が1.06ポイント下がっており、長引くコロナ禍の状況が企業業績に少なからず影響を与えていると考えているところでございます。 ◆委員（新保克佳君） 分かりました。
◆委員（長ただすけ） 不納欠損を減らすには、収入未済、いわゆる滞納額を減らす取組が非常に重要になると思います。現状、何か取組として実施していることがあればお聞かせください。 ◎総務部参事（毛呂達也） 滞納整理では、納期期限を過ぎると督促状や催告書を発送し、その後、納付されない場合には財産調査や差押えを行っています。
今後におきましても、取組の効果を検証するとともに、公平性確保の観点から、さらなる滞納額の縮減に向けた効果的な収納対策をお願いするものでございます。 一般会計の歳出につきましては、まちづくりの目標であります第２次太田市総合計画で定めた将来の都市像、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、第４次実施計画を基本とした各種の事業が実施されました。
滞納額も相当あるので、しっかりと納付していただき、難しい方には相談を受けてもらい、いかに収納率を上げ、歳入を確保するかということが大切になるかと思いますが、お考えについてお聞かせください。 ◎総務部参事（山本敦哉） コロナ禍においても収納率が非常に憂慮される時代になったと認識してございます。
介護保険特別会計、歳入では、介護保険料の近年の滞納者数と滞納額について質疑があり、平成29年度は1,943人で約１億2,700万円、平成30年度は1,846人で約１億2,000万円、令和元年度は1,566人で約１億900万円であるとの答弁がありました。
◆委員（三井暢秀君） 滞納額が680万円だということで了解いたしました。でも、これなのですけれども、また質問で、給食費の滞納繰越分を今回はどのように見ているのか、伺います。 ◎健康教育課長（山崎幹夫君） 未納額につきましては、平成27年度をピークに減少しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（三井暢秀君） 減少していることで、分かりました。
令和元年度末における国民健康保険税の滞納者数は8,047人、滞納額は10億7,577万円となっており、平成30年度末と比較いたしますと、滞納者数では1,989人、滞納額では５億9,348万円の減となっております。 ◆15番（依田好明君） 滞納の額が大きく減ってきているようです。
◆委員（高田靖） それでは、この受益者負担金の現年、過年度の滞納額、滞納者数について伺います。 ◎都市政策部参事（冨岡和正） 現年度分につきましては５０人、７２万５，４００円、過年度分につきましては１１６人、９５３万２００円、８月３１日現在でございます。
222 【阿佐美経営企画課長】 まず、昨年度の水道料金の滞納状況についてでございますが、本年３月31日時点の現年、過年を合わせまして滞納額が、上下水道料金合わせまして１億3,251万3,322円でございました。このうち水道分が8,371万2,330円、下水道分が4,880万992円でございました。
現年分の方が口座振替可能となったわけですが、現年分の方は滞納額が減ってきている。滞納繰越分についてはちょっと増えてしまっている傾向がございます。 以上、答弁でございます。 ○委員長（丸山保君） 茂木光雄君。 ◆委員（茂木光雄君） ３３人という現年度分でいるということなんですけれども、大学生の場合はこれ月額約２万円から４万円の間で毎月お借りをして、年間４８万円ぐらいか。
したがって、12歳以上の利用者を前提にいたしますと、今回の滞納額は２万3,750人分に相当する金額でございます。決算の大要55ページでの日帰り温泉利用者が96万7,738人を前提にいたしますと2.4％が未納となるわけでございます。市民税と比較いたしますと、市税の収納率が98.8％に対しまして、預かり税である入湯税の収納率が何と97.9％になるのです。
今後におきましても、取組の効果を検証するとともに、公平性確保の観点から滞納額のさらなる縮減に向けた効果的な収納対策をお願いするものでございます。 一般会計の歳出につきましては、まちづくりの目標であります第２次太田市総合計画で定めた将来の都市像、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、第３次実施計画を基本とした各種の事業が実施されました。
まず、市営住宅の収納率は、現年分９９.２％、過年度分７.１％、滞納額は、現年分５７５万４，４４７円、過年度分１億７，４３４万８，１２０円、滞納者数は５４０名でございます。県営住宅ですが、収納率は、現年分９９.２％、過年度分２４.５％、滞納額は、現年分１，９２３万８，４０８円、過年度分９，６３６万４，２８５円、滞納者数は、情報が得られませんでした。 ○議長（久保田俊） 高田靖議員。
委員からは、市営住宅の入居率及び家賃の滞納額の状況についての質疑があり、このことについては、入居率は７０％台前半であり、滞納額は、本年１月末日時点で約１億９，０００万円とのことでありました。
家賃滞納額について質疑がありました。平成30年度の決算時点では１億4,000万円ですとの答弁がありました。主債務者がどのくらい家賃滞納したら連帯保証人に請求していけるのかという質疑があり、法律上１か月滞納したら請求できます。１年以上滞納している場合は法的措置も視野に入れながら考えていきますとの答弁がありました。その後、討論なく、採決の結果、委員全員により原案を可と決しました。
◎学校給食センター所長（中山昭人君） 効果ということで以前にも委員さんからご質問いただいたことがございまして、実際にその申込制度をやってきたときには滞納額が若干減ったと思うのですが、その効果というのをどう検証するかというのが、検証することがちょっとできないような状況ですので、その辺が分からない状況ではございます。